許容電圧降下:電気設備技術基準 第180条の要件
※ 日本標準電圧:単相100V / 60Hz(東日本)・50Hz(西日本)、三相200V。
電気設備技術基準電圧降下の参考条文
- 電気設備技術基準 第180条(A)(1) FPN No. 4:分岐回線の導体は、最遠のコンセントでの電圧降下を3%以内に制限するサイズにするべき
- 電気設備技術基準 215.2(A)(2) FPN No. 2:フィーダー導体は、フィーダー+分岐の合計電圧降下が5%を超えないサイズにするべき
- 電気設備技術基準 第42条.4:過電流保護はワイヤの許容電流と一致させること(電圧降下ではない)
- 電気設備技術基準 310.15(B):周囲温度と導体数による許容電流調整係数
過度な電圧降下の影響
- モーター:電圧が-10%のとき電流が10〜15%増加し、過熱して寿命が50%短縮
- 白熱灯:電圧降下10% = 光量30%減
- LEDライト:90V未満(100V回線)で点滅または点灯しない場合あり
- 電子機器:電源装置がより負荷がかかり、更多くの熱を発生
- 発熱体:電圧降下10% = 熱出力19%減(P = V²/R)
- エネルギー浪費:電圧降下 = ワイヤ内の熱 = 無駄な電力。20A回線での5%降下は120Wを連続的に浪費
よくある質問
電気設備技術基準は電圧降下についてどう規定している?
電気設備技術基準 第180条(A)(1) FPN No. 4は分岐回線の電圧降下を最大3%に制限することを推奨(義務ではない)。電気設備技術基準 215.2(A)(2) FPN No. 2はフィーダー+分岐の合計で5%以内を推奨。これらは細字注記(推奨事項)であり、強制規範ではありません。
電圧降下の超過は規範違反?
3%を超える電圧降下は規範違反ではありません——推奨事項(細字注記)です。ただし、電気設備技術基準 110.14(B)は導体のサイズを負荷に合わせることを要求しており、過度な電圧降下は機器故障、過熱、エネルギー浪費を引き起こします。
電圧降下と電気設備技術基準許容電流の違いは?
許容電流(JIS C 3607)はワイヤが過熱なく安全に流せる最大電流です。電圧降下はワイヤ内で熱として失われるエネルギーです。ワイヤは許容電流の範囲内でも、長距離配線では過度な電圧降下が生じる場合があります。
免責事項:予備設計用です。地域の規範と専門的な工学要件で確認してください。